別格の渚の企業向け調査
渚探偵事務所は調査後の結果にこだわり、本質的な問題解決を目指します
調査は手段に過ぎません。渚探偵事務所では今まで培ってきた経験を基にまず、お客様の目的を確認する作業からはじめ、これから起こり得る様々な問題を提起、その目的の為の手法を提案しお客様の抱える根本的な解決を目指します。
企業向け調査
トラブル解決に導く、様々な
角度からの調査提案に自信が
あります
渚探偵事務所は個人のご依頼者様を中心に調査サービスを開始し、その経験をもとに現在では神奈川県内を中心として中小零細企業、法律事務所、損害保険会社、市場調査会社へのサービスを展開しております。
特に中小零細企業に起こりえる人事問題、幹部社員、退職者とのトラブルや売掛金、工事代金の回収に伴うリスクなど、企業運営に関わる諸問題の防止対策から事後の解決へ向けた探偵事務所ならではの事実解明は大変ご好評頂いております。
個人企業から大手企業までその規模に関わらず、過去の事例を交え、行動確認調査、ヒアリング調査、面談調査、データ調査、取材調査、市場調査など、問題解決に対して適確な調査のご提案をさせて頂きますので、お気軽にお問い合わせください。
企業向け調査 基本料金
| 雇用・採用・入会・取材調査 | |
|---|---|
| 企業向け調査料金 | 100,000円（税込110,000円）～ |
| 採用に伴う雇用調査、入会に伴う取材調査、面談調査等 ※お客様のご要望により増減いたします。 |
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| 従業員、役員、退職社員等の行動確認調査 | |
|---|---|
| 調査料金例 | 8時間調査を3日間(25時間まで) 調査員2名 350,000円(385,000円税込) |
| ※その他、プラン料金有 | |
問題社員の行動確認調査
近年は、働き方改革やワークライフバランス、ハラスメント等の考え方が広まり、従業員の権利意識が高まってきています。もちろん、正当な権利を主張する事は正しいのですが、従業員が権利を逆手にとって権利の乱用をするケースも増えてきています。
会社側は問題のある社員を懲戒解雇する場合、社員から従業員の地位を奪うわけですから、それ相当な事由がなくてはなりません。ですので、懲戒解雇された社員が、労働審判や労働裁判をおこした際に、会社側は相当な事由を立証しなければならず、それが認められるケールは少なく、会社側が不利になる事の方が多いです。ですので、明らかに社員に非があり、懲戒解雇も妥当であるケースでも立証が出来ないと裁判には負けてしまいます。例えば、業種にもよりますが自身の会社の顧客に言い寄り、会社を通さず個人で仕事を請負、結果、会社に対し得て不利益な行為を行っておきながら、厳重注意をされるとパワハラや、うつ病を発症した等と主張したりします。こういった事案は、事実確認をし、証拠保全調査を行えれば立証ができ、会社側が完全勝訴できる事もあります。
正当な業務を行わない社員または役員、残業等の会社への不当請求、競合他社への情報漏洩、会社に対する不利益行為、規則違反、退職後に数名の従業員や顧客を引き連れての独立など、会社に対する損害行為の相談が、ここ数年はとても多いです。中にはクライアント企業は違うのに、対象者は同じであるようなケースもあり、転職先でも問題を起すような人もいます。
こういった会社側の問題解決は、訴訟中であれば勝訴及び納得のいく和解、訴訟前であれば示談の決着や、自主退社などです。問題解決に必要な証拠収集、証拠保全等、最適な方法にて実施させて頂いております。事案によっては、相談段階から弁護士を含めた打合せを行うケースもあります。証拠といっても、何をどう収集するかによって、裁判上で、あつかえるかいなかも問題となります。相談、打合せの段階で、ある程度の方法を提案し、実施していく事で事案の問題解決を図っていきます。こうした方法がご提案できるのも、今まで多くの会社側の労務問題の事案をお引き受けさせて頂いてきての経験からと考えております。
新規取引や信用不安による取引先への企業向け調査
企業向け調査とは新規取引、取り込み詐欺や経営不振が囁かれる既存の取引先に対する与信調査です。
昨今の経済状況の中、全てのリスクを回避しながら運営を行う事は困難ですが、取引先への信用調査で直近のリスクは回避できます。
弊社の特徴として、懸念される重要事項に的を絞った、個別対応が可能です。
社員、退職者の素行、解文書の解明調査など
社員や幹部の情報漏洩、サボり、副業など就業規則違反の実態調査や退職者の動向調査、顧客の引き抜き、解文書の解明など企業内外に起こり得るトラブルを解決し、貴方の会社を守ります。
企業向け調査よくあるご質問
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はい、勿論、可能です。
お客様の会社に伺って、お客様、弁護士との打ち合わせが多いですが、指定の弁護士事務所、弊社の事務所にて打合せをする事も可能です。 -
内容にもよりますが、解雇前の調査で解雇にあたいするような行動内容の証拠であれば、多くの場合は円満に退社する方向で決着がつきます。
裁判や審判となっているケースですと、それなりに強い立証が必要になってきますが、有利になる場合が多く、完全勝訴までいかなくとも納得のいく和解でおさまる事が多いです。 -
本人申告の職歴の在籍確認及び勤務態度確認、住居での近隣トラブル確認、反社チェック、独自のデーターベースにて信用調査、SNS調査等となります。