依頼人は同社に転職する前の不動産会社からのお客さんである。

現在は中古マンションを購入し、リニューアルさせて転売する事を主とする不動産会社に勤めている。

現在、任されているマンション建設プロジェクトに伴う近隣説明会を実施したが、その際に詳しい説明を求めたり、反対する住民が数名。

長年の経験からその発言や話のやりとりを考えると、警戒を要する3名の住民調査を検討していたという。

相手の素性が全く分からず、今後の交渉や根回し、接触する伝手などを探るため、近隣対策として3名の勤務先を調べたいという。

早急に調べて欲しいとの要望だったため、短期間で実施できる調査方法を駆使し、2日後には3名の勤務先が判明した。

その3名の勤務先は大手新聞社、大手同業者、役人。

なるほど、納得した依頼人は幅広い人脈から伝手を探すなど、今後の対策を検討するという。

弊社では近隣対策に伴う特定人物のバックグランド調査が近年、増加傾向にある。

主な調査項目として、反社会的なつながりの有無の他、家族構成、勤務先、職歴や学歴、経済状況など多岐に亘る。