夫は父親から受け継いだ人材派遣の会社を引き継ぎ、不動産業にも進出して業績を伸ばした。現在の売上高は20億円ほどである。

自宅は横須賀市内、仕事の中心は横浜市だったため、仕事が忙しいとの理由で帰らなくなり、週日は資産運用として購入したマンションに泊まり込むようになった。

そして、1年半ほど前から離婚したいと言いだし、別居状態になったものの所有のマンションから転居し、転居先が不明であった。(住民票は実家に移していた)

過去にも同じようなケースが何度かあり、女と同居していた事もあったという。

妻である依頼人は都度、女の影を感じつつも子供の養育に集中して自分でも気付かないフリというか、正面からその問題に向き合ってこなかった。

しかし、離婚したいとの夫の申し出ははじめてで、この段階で弊社に浮気調査の依頼を頂いた。約2週間に亘る調査で、現在の別居先と40代女性と同居している事実を確認。

この女と再婚を考えているようだ。

また、住んでいたマンションを調べると、会社名義で購入していることも判明。

そんな事実を目のあたりにして、妻である依頼人は離婚後の生活を考えはじめていたという。

そこで、不貞行為の証拠及び浮気相手の身元特定は完了したため、慰謝料請求に伴う証拠は充分な状態だが、高額が予想される財産分与に問題があった。

弊社のアドバイスでここ1年間の間に銀行口座の現金や保険などは大よそ把握したものの、夫名義で所有する不動産がある事はしっているものの(固定資産税の封書が数枚届いていたという)、どこにどんな物権があるのかをしらないという。

資産価値も大きく、財産分与の対象としたく、夫名義の不動産を調べる事が今回の目的となった。

ある不動産の所有者を調べるなら、法務局で簡単に調べられるが、共同担保目録にない所有不動産を調べるとなると、これが意外と難しい。

依頼人が保有していた手がかりを基に調査を実施し、以前に購入した会社近くのマンションの他、最近購入した横浜市内の新築ワンルームマンション(現在は賃貸にて運用中)の物件が判明した。